くりっく365のコスト
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外国為替証拠金取引(FX)を行った場合にかかるコストは手数料（委託手数料）の他、「スプレッド」、「スワップポイント」、「所得税・住民税」、「その他費用」といったコストを合計したものとなります。業者を選ぶ際には、つい表面上の手数料(委託手数料)のみを比較して判断しがちですが、実際にはこれらを合計したコストが最も低い業者を経由した取引が、投資家の皆様にとってはコスト面で有利といえます。
投資家が業者に支払う手数料。手数料に対しては、別途消費税等が課税されます。外国為替証拠金取引の手数料は自由化されています。
手数料率は業者によって異なりますので、取引前に各業者がホームページ、パンフレット等で公表している手数料を確認してください。
スプレッドとは、買値と売値の価格差です。スプレッドが小さいほど、投資家はより有利な価格で取引ができます。
例えば、115.70-115.75といった表示で、スプレッドが常に5銭の業者Aで1万米ドルの取引を行った場合には、このスプレッドによって発生するコストが売り、買いあわせて500円(5銭×1万米ドル)となります。
115.72-115.75といった表示で、スプレッドが常時3銭の業者Bであれば、このコストは300円(3銭×1万米ドル)になります。
仮に手数料が1万米ドル当たり業者Aで200円、業者Bで250円と設定されていたとしても、合計で業者Aは700円、業者Bは550円になり、その差は150円となり、スプレッドによって発生するコストを勘案すれば業者Bの方が投資家とっては有利となります。
高金利通貨の売ポジションを保有している場合、スワップポイントを支払わなければなりません。
スワップポイントの水準は取引所取引では「くりっく365」取扱業者にかかわらず一律ですが、非取引所取引では業者毎に異なるため、各業者が公表しているスワップポイントの水準には注意が必要です。
ちなみに、逆に高金利通貨の買ポジションを保有している場合は、スワップポイントを受取ることができ、利益となります。
外国為替証拠金取引で得た利益については雑所得となり、課税対象となります。課税方法は取引所取引である「くりっく365」は2005年7月1日以降、申告分離課税20％（税率は所得にかかわらず一律で、所得税率15％、市町村民税率3.4％、都道府県民税率1.6％）が適用されます。
それに対し、非取引所取引は総合課税（税率は所得に応じた累進税率で、所得税率10〜37％、市町村民税率3〜10％、都道府県民税率2〜3％）が適用されます。
（所得税＋市町村民税＋都道府県民税） |
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| 所得金額 | くりっく365 （申告分離課税) |
非取引所取引 (総合課税） |
| 200万円以下 | 20％ | 15％ |
| 200万円以上330万円以下 | 20％ | |
| 330万円以上700万円以下 | 30％ | |
| 700万円以上900万円以下 | 33％ | |
| 900万円以上1800万円以下 | 43％ | |
| 1800万円以上 | 50％ | |
業者によっては、口座維持費用、出金手数料等を徴収する場合があります。